2024年問題の食品業界での対策案、企業の事例をご紹介

公開日：2024年4月1日　最終更新日：2024年3月13日

2024年4月から働き方改革関連法によりトラックドライバーの労働時間が軽減されます。ドライバーを守るための法律ですが、人手が足りなくなる可能性が大きく「物流の2024年問題」とまで呼ばれるようになりました。

特に食品スーパーは物流が無くてはならない業態なので、早急に対策を打ち出さなければなりません。

この記事では、2024年問題の概要や食品スーパーができる対策、企業の事例を紹介します。

物流の2024年問題とは

「2024年問題」とは2024年4月以降、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることにより発生する問題をさします。

また勤務時間中のインターバル（休憩時間）も8時間以上から、継続11時間以上与えるよう努めるのが基本となり、運行計画の改善も進んでいくようです。

経済産業省の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、不足する輸送能力の割合は2024年度で14.2%、2030年度には34.1%にまで上がると予測されています。

今後はトラックドライバーがさらに不足し、多くの荷物が運べなくなる可能性が出てきます。

特に物流に頼っている食品スーパーは大きな影響を受けるかもしれません。

2024年問題で食品事業者が受ける打撃

2024年問題で大きな影響を受けるのが食品事業者です。

特に大量の食材の確保が必要な食品スーパーや食品メーカーは影響を受けやすいでしょう。

下記は、物流問題によって起こりうる食品業界への影響です。

当日、翌日配達ができない
新鮮な食材を並べられない
必要な時に必要なものが届かない
生産数が落ちる

例えば、食品スーパーは毎日新鮮な食材を仕入れ、それを消費者に販売しています。しかし2024年問題が深刻になると、週3回、週2回など仕入れの回数が減るかもしれません。

特に独自の物流ラインを持っていない小規模事業者は、大きな影響を受ける可能性があります。

食品スーパーにおける2024年問題の対応策 3つ

食品スーパーは、地域のインフラとして継続的な食糧供給を担う存在です。そのためスムーズな物流体制の構築が必要不可欠です。

そこで 2024年問題で、食品スーパーができる対応策と言われているのが下記の3つです。

発注時間の前倒し

発注時間を午前中に前倒しできれば、物流業者の作業時間を削減できる可能性があります。

例えば午後に発注をかけると、物流業者側で夜間作業が発生し、積載効率が悪くなります。一方で午前中に発注すると、昼間のうちに準備ができ、スムーズな配送が実現できます。

特に定番商品は頻繁に発注をかけるので、前倒し発注は非常に有効です。実際に物流業界からも、食品スーパーの発注前倒しが要望されています。

「2分の1ルール」の採用

食品流通の分野では｢3分の1ルール｣という商習慣があります。
3分の1ルールとは、①食品メーカー（卸を含む）、②食品スーパー、③消費者の3者が製造から賞味期限までの期間を3等分するというルールです。
例えば、賞味期限が3ヶ月の場合、最初の1ヶ月以内に運送業者（卸）が食品スーパーに納品できなかった場合、メーカーへ返品されます。

トラックドライバー不足が深刻化する中、3分の1ルールの継続は難しい問題です。

そこで農林水産省では2012年から働きかけ、大手スーパーやコンビニなどが2分の1ルールを採用するようになりました。
例えば、⽣活協同組合コープあいち、⾷生活協同組合ユーコープ、⽣活協同組合おおさかパルコープなどでは、2分の1ルールを採用しています。

このように、物流の問題や食品ロスを削減する上でも、2分の1ルールの導入は有効といえます。

流通BMSによる業務の効率化

流通BMSとは、（Business Message Standards）の略で、流通業界の業務効率化を目的としたEDI のガイドラインです。EDIとは、企業や行政などでネットワークを構築し、伝票や文章を電子データでやり取りできるシステムです。経済産業省が主導となり、2007年にはスーパー業界で初めて流通BMSを導入しています。

流通BMSの特徴は以下の通りです。

インターネットの活用
今までの電話回線を利用したインターネットと比べて通信速度が大幅に向上。月額固定費も安く、通信コスト削減につながる。

メッセージフォーマットの統一
今までは食品スーパーやコンビニごとにフォーマットが異なっていたが、現在はどの小売業も同じシステム使用。

このように流通BMSは、大幅な業務効率化につながっています。