コロナ感染で社名公表は必要！？影響を最小限に抑えるために大事なこと

コロナ対策

公開日：2020年12月5日　最終更新日：2022年3月9日

3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中､感染者を出した飲食店や企業・団体等の店名や社名がメディアで公表されるケースが後を絶ちません。特にクラスターが発生した飲食店や医療機関は、いち早く濃厚接触者を特定したり、それ以上の感染拡大を防ぐ観点から、自治体も報道機関も積極的に公表することが一般的となっています。では、実際に社内で感染者が判明した場合､すべての企業や団体はその事実を積極的に公開する必要はあるのでしょうか｡企業の判断基準について紹介します。

上場企業は公表義務

判断基準の一つに「上場」なのか「非上場」なのかがあります。上場企業は原則、公表義務があります｡理由は､株価に影響を与える事象（売上減少見込み､工場封鎖等）が起きた場合は､その事象を公表する義務がある､ということが開示基準の中で定められているからです｡

ただ､感染者が判明したこと自体が､どこまで「株価に影響を与える」のかについては、とても判断が難しいことも事実｡早くからテレワークに切り替えて他に濃厚接触者が見当たらないなど、必ずしも公表する必要のない場合もありますが、上場企業は､事業継続計画(BCP)を策定し､これをもとに公表の有無を判断している企業も多いようです。

難しい非上場企業の判断

では､非上場企業は､公表する必要はないのでしょうか？結論から言えば“公表の義務”はありません｡ですが､公表しなくても良いとは限りません。

例えば､公表をしなかったとして､社内感染者から感染拡大につながり､後々､第三者（メディアやネット系）を通じて社名が判明した場合､世論から大きな批判を浴びる可能性があります｡結果的に経営を左右する事態にもなりかねません｡

そこで､非上場企業が公表するか否かの判断材料の一つとしては､「公表しないことで感染が広がる」または「公表することで感染拡大を防止できる」のどちらかに該当する場合は､すみやかに公式サイト等で公表する必要があるといえます｡不特定多数の人や業者が出入りする飲食店や遊技場などはこれに該当します。

判断基準は親切と信用

社内感染者が出た場合､自治体や医療機関の関係者は､感染者の会社名や所属など､すべての情報を把握します｡クラスターが起きていなければ、原則､公表はされませんが､報道関係者が把握している可能性はあります｡

自ら公表しなくても感染状況によってはメディアが先に報じる可能性も考えられます。この場合、感染情報を隠匿したと思われ、信用問題にもなりかねません。逆に、昨今の傾向として「情報公開」が一つの信用につながります｡

企業広報に詳しい弁護士は「自社のステークホルダー（取引先･顧客･従業員･株主など）にとって親切かどうかを考えて判断してほしい」とアドバイスしています。

徹底対策で公表できる体制を

判断を誤ると､お客様や取引先のみならず､従業員やその家族にも不安や不信感を与えることにもなりかねません｡どちらも難しい決断であることに間違いありませんが､弁護士の見解の通り､迷ったらステークホルダーにとってどちらが親切かを冷静に判断基準にすることが大切です。

とはいえ、公表すると報道機関から取材される可能性があります。感染拡大防止についてどこまで対策をしていたか問われることにもなります。その時に、対策の不十分さを指摘され、そのことが公表されるようでは、会社の社会的信用の失墜は避けられません。

そこで、今からでもできることとして、社内や関連施設において従業員の感染防止策をさらに徹底し、感染者が出ても感染経路や濃厚接触者を明確に特定でき、感染拡大を最小限に抑えられ、自社の商品やサービスにも問題がないことを堂々と公表できる対策･体制を築いておくことが肝要です。

日本国内でもワクチン接種が始まり、夏以降には一般の方への接種も始まるとされています（※自治体により異なります）。現状では、感染経路が特定できないケースが約半数を占めており、感染者が発生するか否かは運任せの側面もあります。とはいえ、ワクチンが行きとどくまでは発生の有無に関わらず、さらなる感染対策の徹底が必要です。