消費者庁が「食品表示デジタル化」の制度化へ
2025年11月14日、消費者庁の「食品表示へのデジタルツール活用検討分科会」は、商品パッケージの記載事項をデジタル情報で補完するための制度化に向けた報告書を大筋で取りまとめました。今後、事業者向けガイドラインの策定と実証運用に着手します。この動きは、日本の食品表示ルールが、直接「パッケージ」に印刷する時代から、消費者が手元のスマホで詳細情報が読み取れる「デジタル・ファースト」の時代へと本格的に移行することを意味します。
※「食品表示へのデジタルツール活用検討分科会」とは、国内の食品表示制度がより消費者の選択に資する制度となるよう具体的なご議論をする場として設けたもの。構成員は専門知識がある大学教授や食品会社など。
なぜ今、デジタル表示制度化が急がれるのか

消費者庁が議論を重ねてきたデジタル表示は、主に以下の2つの国際的な流れと国内の課題解決を踏まえたものです。
1.国際的な潮流への対応(DX推進)
世界の主要国では、すでにQRコードなどを活用し、アレルギーや栄養情報などを詳細に提供する取り組みが加速しています。国際的な動向を踏まえ、日本の食品輸出入や情報提供の透明性を高める狙いがあります。
2.パッケージの物理的限界とコスト課題の解決
食品表示法では、アレルゲン、栄養成分、原産地など、記載すべき情報が増え続けています。パッケージの印刷面積の限界や、表示変更のたびに発生するパッケージの刷り直しコスト(コスト高・フードロス)が、事業者にとって大きな負担となっていました。デジタル化は、これらの課題解決の糸口となります。
制度化が食品事業にもたらす3つのインパクト

このデジタル表示の制度化は、事業のコスト構造、競争力、そして消費者との関係に根本的な変化をもたらします。
1.情報管理・表示コストの劇的な変化
パッケージ在庫リスクの低減
原産地や微細な配合の変更等があった際、デジタル情報のみを更新すればいいので、印刷済パッケージの廃棄リスクや在庫コストが大幅に削減される見込みです。
迅速な情報更新
緊急時のリコール情報や法改正時の表示対応を印刷期間を待たずに即時に行うことが可能となり、コンプライアンス遵守が強化できます。
2.消費者エンゲージメントの強化
「詳細情報」による信頼構築
パッケージには載せきれなかった、サステナビリティ(持続可能性)への取り組み、生産者の声、詳細なレシピ提案、多言語表示などを提供することで、消費者に安心感と付加価値を提供できます。
個別ニーズへの対応
アレルギーや特定の健康志向(ウェルビーイング)を持つ消費者に対し、必要な情報だけをパーソナライズして表示することも可能になり、顧客体験(CX)の向上が期待されます。
3.「表示項目」を巡る議論の行方
今後、消費者庁は来年度にかけて食品表示懇談会の場で、「どの表示項目をデジタルに移行可能とするか」という具体的な議論に着手します。
例えば、アレルゲン情報や賞味期限といった消費者の安全に直結する項目はパッケージ印刷が必須となる可能性が高いです。一方で、栄養成分の詳細情報、調理方法、原産地の細かいトレース情報などはデジタル表示の主要な移行対象となるでしょう。
事業者が先駆けて準備できること
1.デジタル情報管理体制の構築
パッケージ印刷用とは別に、デジタル表示用の情報データベースを構築・整備し、情報の即時更新に対応できる社内体制を整える。
2.サプライチェーンの透明化推進
デジタル表示を通じて開示される情報(産地、ロットなど)をスムーズに提供できるよう、原料調達から加工に至るまでのトレーサビリティを再点検する。
3.情報開示の戦略設計
単なる法令遵守だけでなく、「消費者に何を伝えればブランド価値が向上するか」という視点で、デジタルで提供する付加情報の内容を検討する。
デジタル化の課題
同委員からは、「消費者が負担なく情報を活用できる」「デジタル化が統合・標準化を進める契機」などとデジタル化への期待が大きくあるものの、課題があることも事実です。
現時点では、システム要件も不明な点があり、PB商品における表示責任なども課題のひとつです。また、小規模事業者のサポートなども必要だという声も上がっています。同会では、2026年度に、「事業者が参考にする詳細なガイドラインの作成を進めていく。」とし、「消費者庁において検証した上で、望ましい情報提供の⽅式として様式例を示す」とされています。
分科会の⽅向性に沿ったガイドラインを作成
・消費者にとって分かりやすく、利便性を損なうことのない1対1対応の具体的⽅法
・データベースにデータを保管する際の⼊⼒⽅法のルール
・広告等を表⽰する場合のルール
・修正履歴の⽰し⽅や保管期間
・消費者にとって分かりやすく⾒やすい表⽰⽅法について
この制度化は、単なるコスト削減策ではなく、「情報透明性」を軸とした新しいビジネスチャンスでもあります。プラスαの考えで、自社商品の安全性と可能性が広がるシステムです。
引き続き消費者庁の動向に注視し、デジタル時代に対応できる事業基盤の構築も必要でしょう。
消費者庁HP「食品表示へのデジタルツール活用検討分科会」会議資料
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/review_meeting_014
この記事のライター
ショクビズ編集部
企業の主な実績
オリジナルシールの企画・作成 10,000社以上
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