小規模事業者持続化補助金(第17回)の公募開始！

約1年ぶりに小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。生産性革命推進事業の一貫で、予算額3,400億円の内数として予算が組まれています（ものづくり補助金、IT補助金などと同じ予算枠）。
今回はその概要についてご紹介します。

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金の概要

中小企業庁から「令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」が発表され、2025年も引き続き小規模事業者持続化補助金の公募が行われることとなりました。
また、2025年3月4日に第17回の公募要領（暫定版）が公開されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小規模事業者持続化補助金とは、持続的な経営に向けた経営計画に基づいた小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部が補助されるというものです。
幅広い事業経費が補助対象となっており、その汎用性の高さからとても使いやすく人気のある補助金です。

2023年度までは年に4回ほどあった公募ですが、昨年の5月に一旦公募が締め切られてから、久しぶりの公募開始ですので、待ちに待った事業者の方々も多いかと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

対象事業者について

①小規模事業者であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 」 において 、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています（以下、表を参照。公募要領より抜粋）。

②資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
※「間接に100 ％の株式を保有」とは、補助対象者の株式を直接に保有する者 A 社）の資本金は 5 億円以上ではないものの、 A 社の株式を直接に保有する者（ B 社）の資本金が 5 億円以上の場合で、以下のような事例が該当します（公募要領より抜粋）。

③確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。

申請枠の特徴と補助金額

申請枠について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

小規模事業者持続化補助金第17回には、「一般型」と「創業型」の2つの申請枠が設けられています。それぞれの枠には、補助金の金額などが異なり、事業者の状況に応じた支援が提供されます。

一般型の特徴

通常枠の補助上限は最大で50万円です。賃金引上げ特例を満たせば200万円の補助金が受けられます。インボイス特例に該当する場合、250万円の補助金を受けられます。
補助率はいずれも2/3ですが、賃上げ引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は3/4まで補助率が引き上げられます。

創業型の特徴

創業型の補助上限は最大200万円です。インボイス特例に該当する場合、250万円の補助金を受けられます。補助率はいずれも2/3。
また、創業型で申請するためには、『産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した 「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を 受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間 であること。』という要件を満たす必要があります。
創業型で申請をご検討の事業者の方はお近くの市町村や商工会議所などにご相談の上、早めに取り掛かるようにしましょう。

以下、各枠毎に要件、補助上限、補助率を表にまとめています。

補助対象経費

補助対象経費

①機械装置等費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
対象経費例：高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子/ベビーチェア· 衛生向上や省スペース化のためのショーケース· 生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫/ 新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）/ 自動車等車両のうち「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）」の「機械及び装置」区分に該当するもの（例：ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備）

②広報費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象経費例：チラシ・カタログの外注や発送/新聞・雑誌 等への 商品・サービスの広告/ 看板作成・設置/ 試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）/ 販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）/ 郵送によるDMの発送· 街頭ビジョン やデジタルサイネージ広告への掲載

③ウェブサイト関連費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象経費例：商品販売のための ウェブサイト作成や更新/ インターネットを介した ＤＭ の 発送/ インターネット広告/ バナー広告の実施/ 効果や作業内容が明確な ウェブサイトのSEO 対策/ 商品販売のための動画作成/ システム 開発、構築に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、 業務効率化のためのソフトウェア など）/ ＳＮＳに係る経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※なおウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請する必要があります。またウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／ ４ （最大 50 万円） が、 当経費の申請額の上限です。

④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象経費：新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費。なお展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費（レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く）・通訳料・翻訳料も補助対象となります。

⑤旅費
対象経費例：展示会への出展や、宿泊施設への宿泊代/ バス運賃 ・ 電車賃 ・ 新幹線料金（指定席購入含む）
・ 航空券代（燃油サーチャージ含む。エコノミークラス分の料金までが補助対象）、航空保険料、出入国税。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑥新商品開発費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助対象経費例：新製品・商品の試作開発用の原材料の購入/ 新たな包装パッケージに係るデザイン 費用
その他、借料や委託・外注費なども計上可能です。

スケジュールとまとめ

第17回スケジュール

●公募要領公開：2025年3月4日（火）
●申請受付開始：2025年5月1日（木）
●申請受付締切：2025年6月13日（金）17：00　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 2025年6月3日（火））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※予定は変更する場合があります。なお事業支援計画書はお近くの商工会または商工会議所で発行しますので、事業計画書案の作成が終わったら、早めの相談、受付をお勧めいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●補助事業実施期間：交付決定日から2026 年 7月31日（金）まで
●補助事業実績報告書提出期限：2026年8月10日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また今後、年複数回の公募が予定されています。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、店舗改修、設備投資、販路開拓など、さまざまな事業活動を支援するための補助金です。
初めてでも挑戦しやすく小規模事業者が活用しやすいため、人気の高い補助金です。
今回は締め切りまで余裕がありますが、早め早めに準備をしておくことが大切です。

事業計画書の作成や提出書類に不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。
当社では、小規模事業者持続化補助金の申請をサポートしております。
申請から採択、実績報告まで、しっかりとバックアップいたしますので、お気軽にご相談ください。

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