令和7年新設「中小企業成長加速化補助金」の概要について

令和7年に新たに中小企業成長加速化補助金が新設されました。
生産性革命推進事業の一貫で、予算額3,400億円の内数として予算が組まれています（ものづくり補助金、IT補助金などと同じ予算枠）。今回はその概要についてご紹介します。

中小企業成長加速化補助金の概要と対象事業者などについて

中小企業成長加速化補助金の概要

近年物価高やエネルギー高、人手不足など、中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、政府は中小企業の持続的な成長を促進するため、さまざまな支援策を打ち出しています。
その中でも2025年に新設される「中小企業成長加速化補助金」は、特に成長志向の高い中小企業にフォーカスした新たな補助金です。この補助金は、売上高100億円を目指す企業の設備投資や賃上げなどを支援することにより、企業の成長を加速させ、ひいては日本経済全体の活性化を図ることを目的としています（下図活用イメージ参照）。また、令和8年度末までに公募3回、600件の採択件数を予定しています。

対象事業者について

中小企業成長加速化補助金の補助対象者は、売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業です。
公募要領はまだ公開されていませんが、売上高規模の要件として、現在の売上高が10億円～100億円未満にある中小企業が対象になります。その記載内容については、補助申請対象要件である「売上高100億円を目指す宣言」内にその説明があります。

補助事業の「応募要件」について

既に公開されている応募要件は、
1. 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
2. 「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること
3. その他、賃上げ要件（補助事業終了後3年間の事業計画書において、一定の賃上げ要件などを満たす内容にするとともに実行すること）など
となっています。具体的な応募要件は、3月末までに公募要領が公表される予定です。

補助対象経費・スケジュール

補助対象経費

補助対象経費は5つの項目に分類されています。

スケジュール

事業は以下のような流れで進みます。

1. 事前準備

GビズIDプライムアカウントの取得と「売上高100億円を目指す宣言」を行います。また、公募要領を確認して、事業計画書など必要な書類を準備します。

2. 公募開始～交付候補者決定

公募が始まったら、締切前に余裕を持って申請を行います。申請すると事務局による審査が行われ、交付候補者が決められます。
令和7年5月公募開始→6月申請締切→8月交付候補者決定。

3. 交付決定～補助事業実施

交付決定を受けたら、補助事業を開始します。補助事業の実施期間は交付決定日から24ヶ月以内です。補助事業終了後、再度事務局による審査が入ります。審査結果を元に事務局が補助額を決定し、事業者の方から事務局に支払請求をして補助金を受け取ります。

4. 補助事業終了後

補助金を受け取り後、公募要領で決められた期間、知的財産等の報告や事業化状況の報告を行います。

「売上高100億円を目指す宣言」とは？

中小企業が、「売上高100億円を超える企業になること」、「それに向けたビジョンや取組」を自ら宣言し、ポータルサイト（令和7年春頃開設予定）上に公表をするものです。

宣言の内容

宣言に記載する内容は以下のとおりです。

1. 企業の現状（足下の売上高、賃上げ等企業目標、課題等）
2. 売上高100億円の実現のための目標（売上高成長目標、期間、プロセス等）
3. 売上高100億円の実現に向けた具体的措置（生産増強、海外展開、M＆A等）
4. 実施体制
5. 経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ） 等

※宣言フォーマット・書き方例を中小企業庁のサイトより公開中です。下図および以下のサイトをご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html

宣言公表のメリット

1. 「宣言」取得による補助金等の活用

設備投資等に活用される「宣言」が条件となる補助金（上限5億円（補助率1/2））の申請が可能になります（その他、必要書類を提出した上で、審査があります）。

2. 経営者ネットワークへの参加

「宣言」を行った成長を目指す経営者が、地域・業種を超えて刺激し合える経営者ネットワークを構築します。また、経営の“気づき”につながるような、「宣言」企業限定のイベント等に参加可能です。

3. 「宣言」マークの活用による自社PR

「宣言」を行った企業だけ「ロゴマーク」を使用できます。自社の取組のPRに活用ができます。
※「宣言」企業が活用できるメニューについては、今後追加・内容変更の可能性があります。

補助金採択のポイント・まとめ

審査基準を把握する

審査基準は大きく3つの項目、経営力・波及効果・実現可能性に分けられています。それそれについての申請ポイントは以下のとおりです。

1. 経営力

経営者のビジョンやシナリオが明確であり、経営戦略上の補助事業の位置づけを踏まえて、飛躍的な成長につながることが見込まれるか。外部・内部環境の認識（市場や顧客動向、自社の強み・弱み、経営資源等の状況等）を踏まえた事業戦略となってるか。（売上高成長率、付加価値増加率、売上高投資比率等）

2. 波及効果

産業競争力の強化、イノベーションの創出、地域資源の活用、サプライチェーンへの効果など波及効果が見込まれるか。賃上げへの取組、適切な取引姿勢、女性が活躍しやすい職場環境、BCPへの取組状況など。（賃上げ率、地域未来牽引企業、パートナーシップ構築宣言等）

3. 実現可能性

迅速に投資を実行できる財務状況や組織体制が整っており、金融機関などのコミットメントが得られているか。（ローカルベンチマーク、金融機関の審査への同席等）　　

事業計画書を早めに準備する

自社の現状分析・取り組み課題・目標設定・実施方法・体制・売上を伸ばすための販路拡大の方法などを整理する。

加点を取得する

公募要領を確認し、できるだけ多くの加点を取得する。具体的にはこれまで実施されてきた事業再構築補助金、ものづくり補助金などを参考に予測される加点措置を取得する。

補助金申請サポートの専門家に相談する

補助金に該当するかどうかや事前の準備で困ったことがあれば、できるだけ早く専門家に相談し、申請サポート先を選択することをお勧めいたします。特に新設される補助金で、高額補助金を獲得するためには、経験豊富な専門家の支援が効果的です。

補助金を活用してお得に設備導入しませんか？

・新たな商品開発、事業展開を進めたい
・設備が老朽化し、新しい設備の導入を検討したい
・新たな販路開拓を目指したい
・補助金の申請の仕方が分からない
・本業が忙しく、申請作業がわずらわしい
・どのような補助金があるのか分からない

上記の内容に当てはまる方は是非下記までご相談ください！

食品添加物の不使用表示に関するガイドライン
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms201_220330_25.pdf

「令和2年度 食品表示に関する消費者意向調査」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/assets/food_labeling_cms204_210720_05.pdf