2024年12月17日、臨時国会にて令和6年度補正予算が成立しました。ものづくり補助金を含む、生産性革命推進事業も予算案通り3,400億円が計上されています。中小企業庁のHP上に、令和6年度補正予算でのものづくり補助金の詳細について発表があり、今回はその概要について変更点などを交えご紹介します。
※令和6年度補正予算の成立に伴い、2025年に実施される国の補助金の概要が明らかとなるものです。
令和6年度補正予算ものづくり補助金の概要
②の給与支給総額の要件については、年平均成長率+1.5%から+2.0%へ引き上げられています。
▶︎参照サイト:(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono_summary.pdf)
申請枠について
今年の申請枠は2つの枠のみに変更されました。概要は以下のとおりです。
製品・サービス高付加価値化枠
新たな製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠(通常枠)と想定されます。
この製品・サービス高付加価値化枠は、18次公募では通常類型と成長分野進出類型(DX・GX)とに分かれ、補助金額や補助率も異なっていましたが、19次公募では類型の区分がなくなりました。また従業員規模区分が見直され、これまで21人以上が一律だったところ、21~50人、51人以上という区分に分けられ、補助上限額もアップしました(以下の表を参照)。
グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援する枠と想定されます(以下の表を参照)。
※以下表は大幅賃上げ特例適用後の上限額
17次、18次で新設されたものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠は、今回のものづくり補助金の概要の中に記載がありませんでした。この枠がなくなったことについては、令和5年度補正予算で新たに創られた中小企業省力化投資補助金の中に一般型という枠が新設されたことを受け、この補助金で支援されることが想定されます。
▶︎参照サイト:(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shoryokuka.pdf)
収益納付不要に変更
収益納付とは
これまでの公募要領には以下のように記載されています。「事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合には、受領した補助金の額を上限として収益納付しなければなりません(事業化状況等報告の該当年度の決算が赤字の場合は免除されます)。なお、令和元年度補正以降にものづくり補助金を活用したことがある事業者で収益納付実績がない事業者については、減点を実施します。」とあります。
ものづくり補助金19次公募のスケジュール予想とまとめ
ものづくり補助金19次公募スケジュール予想
令和6年度補正予算のものづくり補助金の概要では、19次公募のスケジュールについて記載はありませんでした。中小機構のHPでは、現在ものづくり補助金事務局の募集について公開されています。公開されている資料には令和6年度補正予算交付金による補助事業実施期間は、令和7年1月23日~令和9年3月31日と記載があります。
▶︎参照サイト:(https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shoryokuka.pdf)
このことから、令和6年度補正予算に基づくものづくり補助金は、18次で実施された今年度末までに補助金受給を完了させる単年度予算でのスケジュールではなく、16次公募以前のものづくり補助金と同様、事業実施期限が交付決定後から10か月以内になるのではないかと予測されます。さらに、この期間に、公募が複数回実施されることも予測できます。また19次については以下のようなスケジュールが想定されます。
・公募要領公開時期:2025年1月下旬
・電子申請受付開始:2025年3月上旬
・電子申請締切:2025年3月下旬
・採択発表:6月下旬
まとめ
令和6年度補正予算の成立に伴い、2025年に実施される国の補助金の概要が次々と明らかになっています。
▶︎参照サイト:(https://www.smrj.go.jp/procurement/solicitation/pg85um00000011gk-att/20241216_kobo04_01.pdf)
今後ものづくり補助金の要件やスケジュール等の詳細については、公募要領が公開されるのを待つ必要がありますが、この補助金のご活用をお考えの事業者の方々においては、想定される必要書類の確認、事業計画の素案作成など少しずつ準備を進めることをお勧めします。
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