令和7年度エイジフレンドリー補助金とは？

令和7年度（2025年度）の「エイジフレンドリー補助金」は、中小企業事業者を対象とした補助金です。高年齢労働者（60歳以上）の労働災害防止を目的とした設備投資や専門家による指導に対して、国が費用の一部を補助する制度です。今回はこの制度についてご紹介を致します。

エイジフレンドリー補助金とは？

エイジフレンドリー補助金は、労働者の高齢化に対応した職場環境の整備を支援するための国の助成金です。正式名称は「エイジフレンドリー補助金（エイジフレンドリー環境整備支援助成金）」といいます。

この補助金は、労働災害の発生リスクが高まる高齢労働者が、年齢に関係なく安全かつ安心して働けるようにするための取り組みを支援します。具体的には、労働者の身体的な負担を軽減する設備や、労働者の健康状態を把握するための機器の導入費用の一部を国が補助します。

補助金の対象となる取り組みの例

エイジフレンドリー補助金の対象となるのは、以下のような取り組みです。

作業環境の改善

・持ち運びや運搬を楽にするパワーアシストスーツの導入
・重い荷物を持ち上げるためのリフトやクレーンの設置
・手すりの設置や段差の解消といったバリアフリー化
・滑りにくい床材への変更
・スポットクーラーの導入

健康状態の把握

・ウェアラブルデバイスなどによる労働者の健康状態（心拍数、活動量など）のモニタリング
・健康相談体制の整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補助概要

Ⅰ 総合対策コース

・補助率 4／5
・上限額 100万円（消費税を除く）

【補助対象】
・労働安全衛生の専門家によるリスクアセスメントに要する経費
・リスクアセスメント結果を踏まえた、優先順位の高い労働災害防止対策に要する経費（機器等の導入、工事の施工等）

Ⅱ 職場環境改善コース

・補助率 1／2
・上限額 100万円（消費税を除く）
・高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策に要する経費（機器等の導入、工事の施工等）
・熱中症の発症リスクの高い高年齢労働者の熱中症予防対策に要する経費（機器の導入等）

【対象事業者】
・中小企業事業者
・1年以上事業を実施していること
・役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していること
・高年齢労働者が対策を行う作業に就いてること

Ⅲ 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース

・補助率 3／4
・上限額 100万円

【補助対象】
・労働者の転倒災害防止のため、専門家による身体機能のチェック及び専門家による運動指導を受けるために要する経費（役員を除き、5人以上の自社の労災保険適用労働者に対する取組に限ります）
・労働者の腰痛災害の予防のため、専門家による身体機能のチェック及び専門家による運動指導を受けるために要する経費（役員を除き、5人以上の自社の労災保険適用労働者に対する取組に限ります）

Ⅳ コラボヘルスコース

・補助率 3／4
・上限額 30万円（消費税を除く）

【補助対象】
・事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組に要する経費（役員を除き、自社の労災保険適用の労働者に対する取組に限ります）

【対象事業者】
・中小企業事業者
・1年以上事業を実施していること
・役員を除き、自社の労災保険適用の労働者（年齢要件なし）が常時1名以上就労していること

詳細は「令和7年度エイジフレンドリー補助金」のご案内リーフレットを参照https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001488063.pdf

まとめ

エイジフレンドリー補助金は、2020年（令和2年）に創設され、これまで毎年実施されています。

高齢労働者の増加に伴い、安全な職場環境の整備がより重要になったことを背景に、この補助金制度が始まりました。当初から、労働災害防止のための設備導入など、高齢者の特性を考慮した対策を支援する目的で運用されています。
年度によって申請期間や対象となる取り組みのコース内容に変更があるため、最新の情報を確認することが重要です。

2025年の変更点について、以下にまとめています。
2025年は、より実効性の高いリスクアセスメントの推進や、専門家との連携強化がポイントになっており、制度の運用がより実践的になっています。

補助金申請の流れ

およそ昨年度と同様の流れですが、注意が必要なのは令和7年度（2025年）に新設された「総合対策コース」。リスクアセスメント関係と労働災害防止対策関係の2つの交付申請手続きが必要となるため、他コースの利用より時間を要します。申請を考えている場合は、早めに準備を心掛けて下さい。

転倒防止、腰痛予防の強調

運動指導コース自体は昨年と同様に転倒・腰痛予防とひとまとまりになっていますが、令和7年度は転倒防止と腰痛予防で申請様式が分かれており、明確に転倒・腰痛どちらの対策の実施であるか、が問われます。また、取り組みや注意事項の詳細が公表されているため、利用を検討している場合は、きちんと詳細を確認して申請を進める必要があります。

専門家との対面実施が必須

昨年度はオンラインでの実施も可能でしたが、令和7年度は明確に「オンライン開催不可」となりました。転倒防止・腰痛防止のための運動指導や健康教育・研修等、栄養・保健指導では、専門家による対面での実施が必須となりますので、外部サービスを利用する際は、対応可能エリアも確認する必要があります。

エイジフレンドリー補助金の申請の流れと注意点について

1．申請書類の準備（各コースに応じた様式あり）
2．交付決定後に事業開始（事前着手は補助対象外）
3．実績報告・支払請求 ※複数コースの併用申請は不可となっています。交付決定前の発注・購入は補助対象外となるため注意が必要です。

出典元

食品添加物の不使用表示に関するガイドライン　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms201_220330_25.pdf

「令和2年度 食品表示に関する消費者意向調査」https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/assets/food_labeling_cms204_210720_05.pdf

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