【食料品消費税1％へ】飲食店のテイクアウトシフトと容器選びのポイント

2026年8月5日、政府は食料品の消費税率を「1％」へ引き下げる基本方針を閣議決定しました。

2027年4月の施行によって店内飲食（10％）との税率差が9％に開くことで、大きなテイクアウト・宅配需要の波が押し寄せることが予想されます。
しかしその一方で、原油・ナフサ高騰に伴う「容器資材の値上げや供給不安」が飲食店の大きな壁となっているのも事実です。
そこで今回は、減税のポイントや二極化戦略、失敗しない容器選びの最適解をわかりやすく解説します。

【速報】食料品消費税1％閣議決定のポイントと飲食店への影響

2026年8月の閣議決定により、2027年4月からの食料品消費税1％導入に向けた動きが本格化しました。
政府方針・大綱段階であり、法案成立が前提ですがまずは、自社のどの提供スタイルが減税対象となり、どの商品が10％のまま据え置かれるのか、正しい線引きを押さえておきましょう。

軽減税率の対象・対象外になるものは？

今回の税制改正において、酒類を除く飲食料品のテイクアウトや宅配などは1％の対象となる予定です。一方、店内飲食は10％のままとなるため、同一メニューであっても提供方法による区別が必要です。
飲食店の現場や関連商品における「1％（減税対象）」と「10％（対象外）」の具体的な分類は、次の表を参考にしてください。

区分	減税対象（1％）	減税対象外（10％）
提供スタイル・サービス	テイクアウト（持ち帰り） 出前、宅配ピザの配達 スーパーやコンビニの弁当・惣菜持ち帰り ドライブスルー	店内飲食（イートイン） フードコートでの飲食 ケータリング、出張料理 ホテルのルームサービス 店内で飲む缶・ペットボトル
食品・商品カテゴリ	米、パン、麺類 野菜、果物、肉、魚 牛乳、卵、乳製品 調味料（塩・砂糖・醤油・味噌・みりん風調味料） 菓子、アイス ノンアルコールビール、甘酒（アルコール1度未満）	お酒（ビール・日本酒・本みりん・料理酒など、アルコール1度以上） 医薬品、医薬部外品（栄養ドリンクの一部） ペットフード

このように、持ち帰りや宅配を活用した「中食」は全面的に1％の対象となりますが、店内でのサービス提供は10％が適用されます。

店舗側では1％税率に対応したレジシステムの変更やメニュー表記の見直しはもちろんのこと、消費者の利用シーンの変化に合わせた準備が不可欠です。

参考記事：国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」

「外食から中食へ」消費者の購買行動はどう変わるのか

2027年4月からの2年間、税率差が9％に開く事で消費者の「節約志向」と「利用シーンの使い分け」はさらに明確になると予想されます。

たとえば、1,500円の料理を注文する場合、店内飲食（10％）では1,650円ですが、テイクアウト・宅配（1％）なら1,515円となり、1食あたり135円の差が発生します。

家族3〜4人分や毎日の利用となれば年間で数万円単位の差になるため、実質的な値下げとなるテイクアウトや宅配への需要は一段と高まるでしょう。

一方で、10％の税率が適用される店内飲食に対しては「特別な体験」「できたての味」「居心地の良い空間」といった、価格に見合う価値がこれまで以上に求められるようになります。

飲食店がこの変化を生き抜くためには、テイクアウト・宅配の需要を確実に取り込みつつ、店内利用の価値も高める「ハイブリッドな店舗経営」へのシフトが鍵となりそうです。

参考記事：Yahoo!ニュース：飲食業界の対応・懸念に関する報道

外食離れを生き抜くための二極化（ハイブリッド）戦略

消費税率の9％差が生む需要を取り込むには、「中食（1％）」と「外食（10％）」それぞれに対する明確なアプローチが必要です。

ここでは、売上の柱となるテイクアウト・宅配の強化策と、店内利用の価値を高める具体策を解説します。

テイクアウト・宅配強化で需要を確実に捉える施策

実質値下げとなる1％の減税効果を追い風にするには、単に「持ち帰りメニューを置く」だけでなく、購入までのハードルを下げ、リピートされる仕組みづくりが重要です。

メニュー開発とポーション設計

持ち帰り・宅配限定の特別メニューや、ファミリー層を狙った「まとめ買いセット」を展開するのも有効な手立てとなります。
その際、重要になるのが「ポーション設計」です。

ポーション設計とは、1食あたりの適正な提供量（ボリューム）を決めることで、原価管理はもちろん、容器に盛り付けた際の見栄えや、持ち帰り時の片寄り・汁漏れを防ぐための基準となります。
店内と同じボリュームをそのまま提供するのではなく、ターゲットや利用シーンに応じたサイズの調整を意識しましょう。
たとえば、ガッツリ食べたい層に向けた「大盛り・特盛」を用意する一方で、少食な方向けの「小盛りサイズ」を揃えるのも一つの方法です。
さらに、スープやデザートなどを「あと1品」プラスして選びやすいサイズ展開やセットメニューがあれば、無理なく客単価の維持・向上につなげることができます。
店舗の狙いや客層に合わせて最適なボリュームを設計し、満足度と売上の両立を目指しましょう。

また、冷めてもおいしさを損なわないメリハリのある味付けや、配送中に崩れにくい具材配置など、「商品そのものの工夫」も意識しておきたいポイントです。

配送時間を見越した品質・温度帯管理

宅配の場合は、調理からお客様の手元に届く召し上がるまでに15〜30分ほどのタイムラグが生じる点に注意が必要です。
たとえば、ラーメンやパスタなら「麺とスープを分けるセパレート容器」や「蒸気を逃がすベンチレーション穴付きの蓋」を採用することで、伸びやふやけを防げます。
また、温かいお弁当と冷たいドリンクやサラダを同時に運ぶ際は、配送時の梱包に保温・保冷効果のあるアルミ包材や間仕切りを活用するなど、お客様の手元に届く瞬間の状態から逆算した容器選定・梱包設計が顧客満足度を大きく左右します。

プラットフォーム手数料を意識した価格設定と利益率の確保

デリバリー出店時には、外部プラットフォームの手数料（30〜40％前後）を見越した価格設計や、利益率の高いセット構成が欠かせません。
店頭価格とデリバリー価格に差を設けたり、原価率を抑えたデリバリー専用の高単価メニューを開発するなど、手元に残る利益を確保する工夫も重要になってくるでしょう。

注文環境のデジタル化とリピーター育成

事前決済ができるモバイルオーダーの導入は、店頭の混雑を緩和し、オペレーションを大幅に効率化できます。
あわせて、LINE公式アカウントを開設・連携し、次のようなメリットを狙うのも有効な戦略です。

• 購入履歴に応じたクーポンや新情報の配信
• 外部プラットフォーム依存からの脱却（手数料の削減）
• 自社チャネルを通じたリピーター（ファン）の育成

単なる業務効率化にとどまらず、顧客との接点を自社で保持することが、長期的な利益率の向上へとつながります。

店内利用（10％）の減少を防ぐ体験価値施策

消費税率10％が適用される店内飲食では、客足の減少を抑えるために「家やデリバリーでは味わえない価値」を提示し、来店するきっかけを作ることが大切です。

「できたて」と「空間・接客」の価値向上

体験価値の施策として、店内だからこそ楽しめる「熱々・サクサクのライブ感」を押し出すのも一つの方法です。
たとえば、シズル感を演出する鉄板・石焼きメニューの導入や、写真・動画に収めたくなるような「SNS映え」する盛り付けや空間づくりも効果的でしょう。
心地よい空間や丁寧な接客を含め、五感で楽しむ外食ならではの体験価値を再定義してみることがポイントです。

店内限定のインセンティブ・特別感の演出

「店舗に足を運んでくれたお客様だけの特別感」を設計するのも有効な施策です。
具体的には、次のような施策が挙げられます。

• テイクアウト不可の「店内限定メニュー」の展開
• 次回利用できる「店内専用割引クーポン」の発行
• 季節イベントや会員限定体験の提供

単に割引を行うだけでなく、来店すると得られる特典や限定感を価値として提示することで、10％の税率差を気にさせない強い来店動機を形成できるでしょう。

テイクアウト強化で直面する「容器・包装資材」のコスト増と供給リスク

減税効果でテイクアウトや宅配需要が高まる一方、課題となるのが容器・包装資材のコスト削減と調達リスクです。
原油・ナフサ高騰による資材価格の値上げや、特定のテイクアウト容器の供給不足が飲食店の利益を圧迫しかねません。

まずは容器資材の現状と、見落としやすい「隠れコスト」について詳しくみていきましょう。

ナフサ不足・原料高によるプラ容器の値上げ・手配難

原油価格や物流費の変動に伴い、プラスチック容器をはじめとする各種包装資材の価格改定が相次いでいます。
さらに、特定の形状や人気の高い資材に注文が集中することで、一時的な在庫切れや納期の遅延が発生するケースも珍しくありません。
「これまで使っていた容器が急に入手困難になる」「予告なしに値上がりする」といったリスクを見越し、単一の資材に依存しない調達ルートの確保や、代替素材の検討を進めておくことが今後さらに重要になっていくでしょう。

参考記事：時事ドットコム「食品容器も見直し広がる 中東情勢緊迫化で – スーパー・コンビニ」

容器選定で意識したい「トータルコスト」

コスト削減のために安価な容器を選びたくなる場面もありますが、過度な低価格志向には思わぬリスクも潜んでいます。

• 強度不足による漏れ・破損トラブル（返金・信用失墜リスク）
• 保温・保冷性の低さによる商品価値の低下
• フタの閉まりにくさによるオペレーション効率の悪化

見た目の単価を下げることだけに囚われると、クレーム対応や作業ロスといった目に見えにくいコストが増大する恐れがあります。
店舗のブランドイメージを守りつつ、オペレーションをスムーズに回すためには、コストと品質の適切なバランス見極めがポイントです。

これからのテイクアウト戦略に求められる「容器選び」の最適解

テイクアウトや宅配をこれからの収益の柱として育てていくには、単に「料理が入る容器」を選ぶだけでは不十分かもしれません。
原油高や物流コストの変動が続く今、中長期的な視点に立った「資材戦略」こそが利益率を左右する大きな鍵となります。
ここでは、コスト上昇のリスクを抑えつつ、店舗の価値を高めるための「容器選定の最適解」をお伝えしていきます。

環境配慮（脱プラ・バイオマス）とトータルコスト削減の両立

近年、ナフサ価格高騰の影響を直に受ける石油由来プラスチックから、価格変動リスクが比較的小さく安定した「紙」や「植物由来（バイオマス・竹・バガスなど）」の容器への切り替えを検討する店舗が増加しています。
さらに、「プラスチック資源循環促進法」の施行をはじめとする脱プラの潮流もあり、環境対応素材へのシフトは店舗のブランドイメージ向上にも寄与する不可欠な要素となりつつあります。

ここで意識したいのが、「容器単価」のみで判断しないトータルコストの最適化です。

• 汎用性の高い形状の選定：複数メニューで容器を共通化し、発注ロットを最適化
• 重ねやすくコンパクトな設計：店舗での保管スペース削減・配送効率向上による物流費カット
• バイオマス配合素材の活用：プラ使用量を抑えつつ、強度や使い勝手を維持

見かけの1枚単価だけでなく、保管・配送・オペレーションまで含めたトータルコストを抑える視点を持つことが、利益率改善への近道といえるでしょう。

コスト変動リスクを抑える「資材選定」と在庫安定化

資材の価格変動や調達難に備えるには、単一のメーカーや特定素材だけに頼らない柔軟な調達体制の整備が欠かせません。
具体的には、供給ラインが安定している国内メーカーや、多様な代替ルートを持つ資材卸との連携を強めておくことが、突然の在庫切れトラブルから店舗を守る防波堤となります。

とはいえ、多忙な店舗運営のなかで、自店に最適な代替資材やコストパフォーマンスの高い容器をイチから探し出すのは容易ではないでしょう。
「自店のメニューに最適な代替容器を知りたい」「トータルコストを抑えられる資材を見直したい」といったお悩みがありましたら、ぜひお気軽に丸信へご相談ください。
貴店のメニュー構成や運用フローに合わせ、コストと品質のバランスが取れた最適な容器プランをご提案いたします。

時事の変化をチャンスに変え、持続可能な店舗経営へ

食料品の消費税率が2027年4月から2年間、1％に引き下げられることや、相次ぐ資材コストの高騰は、一見すると店舗経営における大きな負担に思えるかもしれません。

しかし、見方を変えれば、これまでのメニュー構造やテイクアウト運用の見直しを図り、高利益体質へ刷新するチャンスと捉えることもできます。
単にコストを削るのではなく、お客様の体験価値を高めながら効率的な運用を目指す姿勢こそが、これからのテイクアウト・宅配市場を生き抜く強力な武器となるはずです。

変化の激しい今だからこそ、自店の強みを活かした店舗・テイクアウト戦略と資材の見直しを進め、持続可能な店舗経営への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。