伸びる冷凍食品の自動販売機需要！食品メーカーにとってのメリットとは？企業の事例もご紹介

新型コロナウイルスの影響により、多くの飲食店や食品メーカーが打撃を受けています。そんな中、需要を伸ばしているのが冷凍食品の自動販売機です。  最近、街中では冷凍食品の自動販売機が人気を集めています。ただの冷凍食品だけでなく、飲食店の料理や食品メーカーの惣菜まで、幅広いジャンルの冷凍自動販売機があります。外食が難しい背景もあり、お弁当や惣菜、冷凍食品の需要が伸びているというわけです。  そこで今回は、冷凍食品の自動販売機を導入するメリット・デメリット、企業の事例を紹介します。 

冷凍食品の自動販売機の需要が高まっている 

冷凍食品の自動販売機の需要が高まってきました。その背景には、2020年初頭に発生した新型コロナウイルスが影響しています。 気軽に外食ができなくなり、フードデリバリーや食品の自動販売機など、人と接触せずに購入できる食品の人気が上がってきているのです。  特に注目を集めているのが、冷凍食品の自動販売機。無人で24時間営業できることから、販売者側のメリットも大きく、需要と供給のバランスが取れている販売手法です。  また地方の飲食店や食品メーカーでは、後継者や人手不足に悩まされている現状もあります。自動販売機であれば、商品を補充するだけで販売ができます。  そのため都会だけでなく、地方で冷凍食品の自動販売機を導入する事例も多くなってきています。   

冷凍食品の自動販売機を導入するメリット・デメリット 

冷凍食品の自動販売機を導入するメリットとデメリットを紹介します。 

冷凍自動販売機を導入するメリット 

まずはメリットから解説します。 

人件費の削減 

自動販売機を導入すると人件費の削減につながります。商品さえ補充すれば、あとは自動販売機に任せるだけ。商品の営業や精算、監視を行う必要もありません。  すると少人数の人員で会社や店舗を回せるようになり、低コストで運営を行えます。人件費にコストをかけづらい会社は、冷凍自動販売機を導入する価値があるでしょう。  

食品ロスの削減 

冷凍食品は、通常の食品に比べて賞味期限が長いのがメリットです。また調理した状態で長期保存できるため、原材料の廃棄率を抑えることもできます。 飲食店では、その日の天候や人出に合わせて、仕込みを調整しなければなりません。しかし、お客さんが少なく廃棄を出したり、逆に多くの来店で売り切れになったりと、チャンスを逃してしまうこともあります。  冷凍食品であれば、大量に作り置きができるため、その日の人手を予想する必要もありません。食品ロスを削減すれば、利益率も高くなってくるはずです。   

集客や認知度向上 

冷凍食品の自動販売機があると、店舗への集客や認知度向上に役立ちます。   店舗の前に自動販売機を設置すると、お店の存在を認知してもらえます。そこで商品を購入してもらえば「今度はお店に食べに行こう」と思ってもらえるかもしれません。   また、店舗の閉まっている夜間の時間に営業できるのもメリット。営業時間外に店舗の前を通り過ぎていた人にもアプローチできます。   

24時間365日稼働してくれる 

自動販売機は24時間365日稼働してくれます。利用者の好きなタイミングで足を運べるため、購入のハードルも下がります。   また企業側も人件費をかけずに、電気代のみで販売できるのもメリットです。人員を雇う必要もなく、大幅なコスト削減につながります。   

冷凍自動販売機を導入するデメリット 

冷凍食品の自動販売機を導入するデメリットを解説します。   

リース料金が高い 

自動販売機のリース料金は高額です。業界最大手の「ど冷えもん」だと、年間約80万円の費用がかかります。そのため、初期費用を用意できる会社でないと導入は難しいかもしれません。  ただしアルバイト1人に支払う人件費が月10万円とすると、年間で120万円の計算です。よって長期的な目線で見れば、自動販売機を導入した方が安上がりかもしれません。   またリース会社にもよりますが、冷凍自動販売機は月払いも可能です。導入して上手くいかなければ、早期撤退もできるため、大幅な赤字にはつながらないでしょう。   

盗難や破損の可能性 

自動販売機を設置すると、盗難や破損のリスクを考えなければなりません。無人で販売を行うため、トラブルが起こってもすぐに対処ができない可能性があります。   ただしリース会社によっては、保険の加入や盗難防止アイテムなどのオプションを用意しています。もしものことを考えて、盗難や破損への対策をしておくことが大切です。   

電気代がかかる 

自動販売機を設置すると、電気代がかさみます。   冷凍自動販売機の電気代は月々約8,000円です。通常の自動販売機が約3,000円なので、少し電気代は高くなります。特に夏場は電力の消費が激しく、電気代も上がってしまいます。   とはいえ人件費削減のメリットを考えれば、そこまで大きな金額ではありません。どちらがコスト削減につながるか、しっかりと考えてみてください。     

企業による冷凍食品の自動販売機の事例 

冷凍食品の自動販売機を導入している企業の事例を紹介します。   

マルシン飯店（飲食店） 

■画像引用元：冷凍生餃子自動販売機稼働！ ｜@Press（https://www.muji.com/jp/ja/store/cmdty/detail/4550344162897） マルシン飯店は、京都府京都市にある中華料理店です。こちらでは、冷凍餃子の自動販売機を設置し、販路を拡大しています。   24時間いつでもお店の餃子を購入できる手軽さが好評を博し、多い日は100食近く売れる日もあるそうです。  マルシン飯店は、コロナ禍によって売上を大きく落としたといいます。そこで冷凍餃子の自動販売機を展開するようになりました。   新店舗を作るより、低予算で人件費も不要。人手不足の飲食業界にぴったりハマった事例といえます。  

FROZEN24マート（食品メーカー・飲食事業） 

■画像引用元：FROZEN24（https://frozen24.studio.site/） FROZEN24マートは、首都圏を中心に展開しているグルメ冷凍自動販売機です。「夢のある新生活様式を創る」をコンセプトに、生産者や食品メーカー、物流、消費者のつながりを大切にするインフラとして展開しています。   主に駅構内に設置されており、通勤や通学の途中でも気軽に購入できる仕組みです。   FROZEN24マートでは「博多一風堂」「すごい煮干ラーメン」「金猫餃子」など、厳選した冷凍食品を取り揃えています。またお持ち帰り用の保冷セットも販売しているので、帰宅時間が遅くなる人でも安心です。   飲食店や食品メーカーの新たな販売チャネルとして、参考になる事例といえます。   

マイホームキッチン（福祉事業） 

■画像引用元：宇美町に12台の冷凍自動販売機を設置した冷凍食品専門店「マイホームキッチン」オープンへ｜福岡のニュース（https://twitfukuoka.com/?p=183397） 一般社団法人の社会福祉支援協会ソフトバンクノバ事業所では、水産加工品や惣菜冷凍食品の直売所「マイホームキッチン」を運営しています。   「家で食べる食材をもう少し健康に、少しおしゃれに」をコンセプトに、手軽で美味しい冷凍食品を販売。年中無休24時間営業をしており、誰でも気軽に購入ができるのがメリットです。   店内には12台の冷凍自動販売機が並び、多種多様な冷凍食品から好きなものを選べます。また商品の補充や店内の清掃は、障がいのあるスタッフを配置し、就労支援の場を提供しています。   冷凍食品の販売だけでなく、働き手の支援も行っている事例として参考になります。   

冷凍食品の自動販売機を検討しよう 

今回は冷凍食品の自動販売機について解説してきました。冷凍自動販売機の導入は、消費者だけでなく、販売者にも大きなメリットをもたらしてくれます。   人件費を大幅に削減してくれる冷凍自動販売機は、食品メーカーや飲食店の味方になってくれるはずです。食品の販路に悩んでいる方は、ぜひ冷凍食品の自動販売機を検討してみてください。   冷凍食品のOEMをご検討の企業様は、食品OEM総合情報サイト「食品開発OEM.jp」でOEM先の検索が可能です。ぜひご活用ください。   

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