スーパーやコンビニでお弁当やお惣菜を購入した際に無料で付いてくるスプーンやストローなど、“使い捨てプラスチック”を削減することを促す「プラスチック資源循環促進法」が2022年4月1日に施行されます。
2020年7月に義務化されたレジ袋の有料化に次ぐプラスチック削減施策となる同法について紹介します。
プラスチック資源循環促進法施行の背景
2020年7月に義務化されたレジ袋の有料化では、当初の目的であったレジ袋削減を達成できたことから、これを成功事例にレジ袋以外のプラスチック製品にも応用しようというのが「プラスチック資源循環促進法」（正式名「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」）の狙いです。
プラスチック資源循環促進法は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置のこと。プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、「設計・製造」⇒「販売・提供」⇒「排出・回収」⇒「設計・製造」（※以下繰り返し）を循環させ、主に以下の方針が打ち出されています。
対象事業者は小売店や飲食店など、製品は12品目
プラスチック資源循環促進法で対象となるプラスチック製品は12品目。
フォーク・スプーン・ナイフ・マドラー・ストロー、ヘアブラシ・くし・カミソリ・シャワー用キャップ・歯ブラシ、ハンガー・衣類用カバー。
対象事業者は、小売業（百貨店・スーパー・コンビニなど）、宿泊業（ホテル・旅館など）、飲食店（レストラン・居酒屋など）、持ち帰り・配達飲食サービス業（フードデリバリーなど）、洗濯業（クリーニング店など）。
具体的な事例としては、コンビニで食品を買うとついてくるプラスチック製スプーンやフォークが有料化されたり、あるいは辞退者にはポイントが付与される可能性も。エコバックやマイボトルのように、マイスプーンやマイォークを持ち歩く習慣が生まれるためプラスチック製品の削減に一定の効果が期待できます。
加速する食品資材の環境配慮対応
日本政府は2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入することや、2035年までに使用済みプラスチックをリユースやリサイクル等で100％有効利用することなどを掲げています。同法はプラスチック資源循環の促進することで、この目標を加速する狙いがあります。
現在、食品業界では、食品ロス削減の動きが加速していますが、プラスチック資源循環促進法により食品関連資材の環境配慮の動きも、さらに加速しそうです。同法が施行される4月1日以降、対象事業者の対応や消費者の動向が注目されます。
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