withコロナでの飲食業界のビジネスチャンスとは?小規模飲食店もできる集客施策・アイディアをご紹介

withコロナ 飲食業界のビジネスチャンス
公開日:2022年6月20日

新型コロナウイルスの影響により、飲食業界は大きな打撃を受けました。多くの飲食店が廃業し、客足も完全には戻っていない状況です。厳しい状況に直面している飲食業界ですが、視点を変え対策を行えば、お店を立て直すこともできるのではないでしょうか。
今回は、
飲食店を立て直す手段・アイディアと、withコロナでの新しいビジネスチャンスの事例をご紹介します。 

  

コロナにおける飲食業界のゆく先  

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言や外出自粛、営業時間の時短要請、人数制限などが行われました。これにより飲食業界は、致命的な打撃を受けています。 

日本総研が全国の飲食店を対象に調査した「店舗における顧客対応の実態に関するアンケート調査結果(報告)」によると、感染が拡大した2020年と2021年は、同時期の売上対比すると、大幅に売上が減少した店舗が約80%もあることが分かっています。 

これにより多くの飲食店が廃業、または休業に追い込まれているのが現状です。2022年5月時点では、規制も解除されており営業を再開する飲食店も増えてきました。しかし、客足は元通りにはならず、売上も伸び悩んでいる地域もあるのではないでしょうか。新たな集客施策を打ち出し、集客のための工夫を何も行わないと飲食店を立て直すのは難しいのではないでしょうか。 

 

withコロナでの小規模飲食店を立て直すアイディア・方法とは?

感染対策

飲食店を経営している方は、お店をどう立て直していいのか悩みますよね。ここでは、小規模な飲食店や個人経営のお店を立て直すアイディア・方法をご紹介します。 一つの例となりますが、まず第一歩として取り組まれてはいかがでしょうか。

まずは徹底した感染対策を 

飲食店立て直す土台として最も重要なのが感染対策です。なぜなら、従業員やお客様に感染者が出ると、お店の営業ができなくなるからです。特に地方だと感染の噂が広がり、客足が遠のいてしまう可能性もあります。  

また営業できない間も家賃は発生し、従業員への給与も支払わなければなりません。だからこそ、消毒やパーテーションの設置など、徹底した感染対策を最優先すべきなのです。 

テイクアウト・デリバリーの活用 

外食の需要が減った一方で、テイクアウトやデリバリー市場が拡大しました。特に飲食店のメニューを配達してくれるデリバリーは、日常に溶け込むほど浸透しています。 

デリバリーは、飲食店の営業許可を取得しているお店であれば、すぐに始められます。テイクアウトやデリバリー用の容器や包装を準備するだけで問題ありません。 

あとはフードデリバリー業者と契約を結んで、注文を受ければいいだけです。集客はフードデリバリーのアプリ上で有料プロモーションを打つこともできますので、ぜひ活用してみてください。 

 

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給付金・資金調達 

お店の存続には資金が必要です。給付金や補助金の活用をご検討されてはいかがでしょうか。 

国や地方自治体では、飲食店向けに給付金や補助金を提供しています。さまざまな種類がありますので、代表的なものをいくつかご紹介します。 

  • 感染拡大防止協力金 
  • 実質無利子融資 
  • 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 
  • 新型コロナ対策資本性劣後ローン 
  • 小規模事業者持続化補助金 
  • 事業再構築補助金 
  • 中小企業等事業再構築促進事業 

 

それぞれの補助金を確認し、自身の店舗に補助が降りるのか条件を確認してみてください。ただし、条件の確認や申請には時間がかかります。そういった場合は、税理士に依頼するなど、時間をかけずに申請する方法もおすすめです。 

IT化・DX化 

都市部の飲食店ではIT化・DX化が進んでいます。 

  • アプリで注文から決済まで完結でき、最小限の接触で商品を受け取れるフードデリバリー。 
  • 店舗の混雑状況の確認や、事前に注文を受けることができるスマホアプリ。 

 

このように、ITによって顧客と従業員の負担を減らす取り組みが当たり前になってきました。 

 そしてIT化・DX化による最大のメリットは、業務の効率化にあります。発注から注文、配送まで機械が行ってくれるため、人手不足が深刻化する飲食業界で大きな躍進を見せています。  

小規模な飲食店は、タッチパネル式の注文用タブレットを用意するだけでも、かなりの業務効率化につながるでしょう。長期的にみると人件費の削減にもなり、大きな利益を生んでくれるはずです。 

 

アフターコロナでの飲食店の新しいビジネスチャンスの事例 

新型コロナウイルスだからこそ、新しい取り組みをする飲食店が増えています。 

そこでアフターコロナにおすすめの、新しい飲食店ビジネスを事例とともに紹介します。 

 

時間帯別の業態転換 (事例:KUURAKU GROUP)

■画像引用元:株式会社Kuuraku Group |facebook(https://www.facebook.com/kuurakugroup/

 

時間帯によって業態転換する飲食店が増えています。特に昼だけ営業するカフェや、夜だけ営業する居酒屋は、営業していない時間帯がチャンスです。 

東京や千葉で居酒屋などの飲食店を展開しているKUURAKU GROUPでは、昼間の時間帯を利用して「かき氷専門店」をオープンしています。かき氷は初期投資が安く、20万円程度で開業できたそうです。そして売上は、かき氷の営業を行っている4店舗で月1,000万円の売上を想定しています。 

このように、営業していない時間を利用して、新しいビジネスを始めるのもひとつの手です。 

冷凍食品の自動販売機 (事例:マルシン飯店)

冷凍生餃子自動販売機

■画像引用元:冷凍生餃子自動販売機稼働! |@Press(https://www.atpress.ne.jp/news/299770

都市部では、冷凍食品の自動販売機が注目を集めはじめました。スーパーで販売しているような冷凍食品ではなく、飲食店の料理をそのまま冷凍した商品も販売されています。 

冷凍食品の自動販売機は、人と接触せずに購入できるのがメリット。しかも無人で24時間営業できることから、販売者側の負担も少ないのも特徴です。 

京都府京都市にあるマルシン飯店では、冷凍餃子の自動販売機を設置して、販路を拡大しています。24時間いつでも餃子を購入できることから、多くの人に支持されています。新しい店舗を作るよりも低予算で人件費も必要ありません。人手不足の飲食店においても、有効活用できる事例といえます。 

 

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サブクスサービスの展開 (事例:SASAYA)

sasaya

■画像引用元:SASAYAサブスク3つの特徴(https://sasaya.pot-luck.jp/

サブスク(サブスクリプション)とは、契約した期間内であれば、商品やサービスを継続して受けられるビジネスモデルです。 

最近は飲食店でもサブスクサービスが増えています。サブスク最大のメリットは、継続的な売上を見込めること。提供した料理に対してお金がもらえるのではなく、顧客と契約して継続的に収入を得られるため、売上が安定しやすいという特徴があります。 

大阪を中心に飲食店を展開するSASAYAでは、50店舗以上のお店を月額6,980円(税込)で1日1回利用できるサブスクサービスを展開しています。(※時期によって料金プランや内容の変更あり) 

毎日欠かさずお店を利用すれば、1食あたり約233円。破格の値段で料理を楽しめるビジネスモデルです。毎日来店する人もいるかもしれませんが、全体で見ると安定した利益を生むことができます。 

 

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飲食業界の逆境をチャンスに変えよう 

新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けたのは確かな事実です。しかし逆境をチャンスに変えれば、新たなビジネスチャンスを掴めるかもしれません。まずは徹底した感染対策をした上で、どんな施策が打ち出せるのか考えてみませんか?

 

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