補助金の採択率アップができる経営力向上計画の認定

それが、小規模事業者持続化補助金と事業承継・引継ぎ補助金となっています。

この認定を受ければ必ず補助金に採択されるということではないですが、補助金の審査は加点形式となっており、【基本項目】＋【加点項目】によって点数が決められ、合格基準を超えた事業者だけが採択されます。

基本項目とは、事業計画などで申請書に記載すべき最低限おさえるポイントです。加点項目は、要件を満たせば、評価に関係なく必ず加点されるものとなっています。
従って点数の多い事業者から採択されるため、加点を取得すれば有利になるといえます。

ものづくり補助金の公式サイトでは、加点項目の取得数と採択率の関係性を示したデータが公表されています。

画像引用元：ものづくり補助金総合サイト（https://shokubiz.com/?p=7974&preview=true）

ものづくり補助金においては、最近の公募で経営力向上計画が加点項目から外れてしまいましたが、以前は加点項目として入っていました。このデータから、加点項目１個を提出した事業者の採択率は43.0％であったのに対し、加点項目４個を提出した事業者は、採択率が68.3％まで上がるという結果になっています。

加点項目が1個、2個増えるごとに、採択率も上がっているのが分かります。このように、補助金の審査で有利になるためにも、経営力向上計画の策定を同時に進めることは非常に有効な手段になると思われます。

申請に必要な書類は3～5枚程度と比較的手軽に申請ができるものになっています。ただし、認定には審査がありますので自社の課題や取り組む内容を整理したうえで申請書類を作成することが重要です。
そのため計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

以下、経営力向上計画の概要について全体像を示します。
図参照：中小企業庁／経営力向上計画 策定の手引き

金融支援が受けられる

経営力向上計画の認定を受けた事業者は、日本政策金融公庫や、民間金融機関の融資に対する通常とは別枠での信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援などを受けることができます。

さまざまな種類の支援がありますが、その中で代表的なものは、日本政策金融公庫による低利融資です。経営力向上計画の認定を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利から0.9％引き下げの条件で借入を行うことができます。