2025年に予想される経済対策・補助金の概要について

日本経済・地方経済の成長【2.8兆円】（うち GX：3,400億円）

物価高の克服 【1.6兆円程度】（うち GX：2,000億円）

国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保【1,800億円程度】

4大補助金などに関する動向

中小企業生産性革命推進事業【3,400億円】

「物価高や最低賃金引上げへの対応、中小企業における持続的な賃上げの実現のためには、稼ぐ力を強化することが必要。そこで、革新的な製品・サービスの開発やデジタル化、販路開拓、事業承継・M&Aを加速するため、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金によって、中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現する。」と明記されており、来年以降もものづくり補助金などが継続されることが予測されます。(令和7年の3～4月から順次公募開始されると想定されます。)

また、「売上高 100 億円を目指す成長志向の中小企業・小規模事業者の成長投資をハード・ソフトの両面で支援する。」ともあり、その関連で新しい補助金が設けられる可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補正予算案の概要には「事業再構築」という文言が記載されていませんでした。そのため、来年公募される可能性は高くないと考えられます。しかし、「新事業創出補助金」という新たな補助金に名称を変え、類似した補助金として公募される可能性が高まりました。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,400億円（総規模:3,000億円）】

その他の補助金に関する動向

持続可能な物流を支える物流効率化実証事業【23億円】

再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資補助金【100億円、国庫債務負担行為を含め380億円規模】

「再生・細胞医療・遺伝子治療製品を受託製造する拠点を整備するとともに、次世代製造に必要な自動化装置や品質管理システム等の導入の促進・製造人材育成支援を実施することで、主に国内の創薬シーズに関して効率的かつ安定的な製造プロセス開発を促し、我が国の創薬力強化・受託製造産業の輸出産業化を目指す。」とあり、再生・細胞医療・遺伝子治療製品を受託製造する拠点の整備、国内の創薬シーズに関する効率的かつ安定的な製造プロセス開発などを医療系設備を支援する大型補助金が新設されます。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金【300億円、国庫債務負担行為を含め2,000億円規模】（GX）／ 省エネルギー投資促進支援事業費補助金【300億円、国庫債務負担行為を含め350億円規模】

『省エネ性能の高い設備への更新に係る費用を補助する「省エネ補助金」。企業の複数年の投資計画に対応する形で支援を実施し、中小企業等の省エネ機器等への更なる投資拡大を促す。』とあり、SII関連の省エネ補助金は引き続き公募が実施されます。来年3月頃からの1次公募が予測されます。

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業【21億円】

「災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やサービスステーションなどの燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自衛的な燃料備蓄体制を構築するため、避難所等のLPガスタンク、自家用発電設備等を導入費用の一部を補助する。」とあり、BCP関連の補助金支援が予定されています。

まとめ