2024年6月25日より、「中小企業省力化投資補助事業」（カタログ型省力化補助金）の申請受付が可能となりました。 この事業は、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業です。 今後飲食業界などでもご活用が期待される補助金として詳しくご紹介します。
中小企業省力化補助金の概要
●目的
中小企業省力化投資補助金の目的は、人手不足や低い生産性などの課題を抱える中小企業の、IT機器や省力化をするための機材導入を支援することです。また中小企業の省力化投資を支援し、経済活動を活発化することも目的の一つです。
中小企業の売上拡大や生産性向上などを支援し、最終的に付加価値の向上や賃上げにつながることを目指します。日本の企業の9割以上は中小企業ですが、人手不足や低い生産性に悩む企業は少なくありません。近年、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や原材料価格の高騰などもあり、事業経営に頭を抱える経営者も多いと考えます。日本商工会議所によると中小企業全体で65.6％の企業が「人手が不足している」と回答しています。
中小企業省力化投資補助金を活用すれば、省人化・省力化を目指す事業投資に対して経済的補助を受けられます。人手不足という事業継続に大きな障壁となりうる課題を解決するうえで、有効な手段の一つと言えます。
●対象事業主
この補助金の対象となるのは「人手不足の状態にある中小企業等」です。 ・直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている ・整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している ・採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった などの要件が設けられています。人手不足に関しては、状況を客観的に示す書類の提出が求められ、「当社は人手不足です」と伝えるだけでは足らず、客観的証拠が必要です。さらに、補助事業終了後3年間で「申請時と比較して労働生産性を年平均3.0％以上向上させる」ための事業計画を策定する必要があります。実際に採択を受けた場合、策定した内容に取り組まなくてはなりません。
補助額が500万円以上となる場合、事業計画期間終了までの間は、取得財産が火災や地震などの災害により損失する事態に備える保険加入が求められます。
●補助額・補助率
補助率は1/2となっており、最大で導入した省力化機器の半額を援助してもらえます。 さらに、以下に該当する「大幅な賃上げ」を行った企業には、補助上限額が引き上げられます。
・事業所内最低賃金を年額45円以上増加させること ・給与支給総額を年率平均6％以上増加させること
中小企業省力化投資補助金の目的の一つが「賃上げ」です。実際に賃上げを実現できた中小企業に対してインセンティブを設けることで、賃上げを促進して経済の活性化を促したいという、国の施策が伺えます。
なお、大幅な賃上げに伴う補助上限額の引き上げを受けるためには、補助金の申請時に宣言し、事前に従業員に対して賃上げの計画を表明する必要があります。従業員に対して表明していない場合、補助金の返還が求められるので注意が必要です。
対象製品と発表された申請スケジュール
●対象となる製品
中小企業省力化投資補助金の対象となるのは、事務局のカタログに登録された製品です。 2024年8月2日時点の最新情報では、下表が対象商品となっています。
導入する省力化機器は、事業社が自由に選択できるわけではなく、
事務局のカタログに登録されている製品でなければ、補助対象外となります。 なお、対象製品は今後増える予定です。
最新情報は▶︎中小企業基盤整備機構のホームページで確認してください。
●申請スケジュール
交付申請期間について現在、以下が公開されています。 
◼︎出典：中小企業省力化投資補助金HP 「スケジュール」（https://shoryokuka.smrj.go.jp/schedule/） 2024年8月9日(金)より、応募・交付申請は随時受付に変更になりました。
省力化補助金を活用するメリット
中小企業省力化投資補助金を活用することで、経済的な援助を受けながら省力化機器の導入を推進できます。
その他多くのメリットが見込まれるため、詳しく解説します。
生産性が高まり人手不足を解消できる！
中小企業省力化投資補助金を活用し、省力化機器を導入することで業務生産性が高まります。 これまで人が行っていた作業の全部または一部を機械に任せることで、人はより高い付加価値を生み出せる業務に時間を割くことができます。
例えば、人が大掛かりで行っていた業務を機械に任せることができれば、その人出に余裕が生まれます。限られた人材で業務をやりくりしている事業主にとって、生産性を高め、人手不足を解消できるメリットは大きいものとなります。
従業員の労働時間を削減できる！
省力化機材を導入すれば、人が行う作業が減るため労働時間を削減できます。 労働時間の削減によって、従業員がワークライフバランスを実現しやすくなる事が期待できます。長時間労働が常態化していると、従業員の心身の負担が重くなるだけでなく、満足度も下がってしまいます。特に、建設業界や物流業界では2024年4月から残業時間の規制が強化されるため、より労働時間を厳しく管理しなければなりません（「2024年問題」と呼ばれます）。労働時間を削減できれば、人件費を抑制できるメリットも期待できます。長時間労働や人件費の負担を軽減したいと考えている事業主とって、中小企業省力化投資補助金の活用は最適な補助金となる可能性が高いと言えます。
賃上げを通じて従業員満足度の向上・人材確保を図れる！
中小企業省力化投資補助金の目的の一つに「賃上げ」があります。 賃上げを実現すれば、従業員の満足度が向上し、人材離れを防げる効果が見込めます。 働きやすい職場環境を整備できれば雇用環境が安定化し、人材定着と人材確保を図れるメリットが期待できます。特に、転職が当たり前になりつつある昨今において、正社員やパートなどの雇用形態に関係なく、魅力的な職場環境を整備する重要性が高まっています。
販売事業者から申請・手続きのサポートや導入支援を受けられる！
補助金の申請をする際に、必要に応じて販売事業者から手続き面のサポートを受けられます。 また、省力化機器を導入するにあたって、販売事業者から使い方や効果的な活用方法などの支援を受けることも可能です。せっかく省力化機器を導入しても、効果的に使うことができなければ宝の持ち腐れです。「機械の操作が苦手」という事業主でも、販売事業者からしっかりとしたサポートや導入支援を受けられるのは大きな技術的な財産となります。単に経済的な援助を行うだけでなく、中小企業の売上拡大や生産性の向上に結び付けるために、必要なサポートを受けられる点はメリットの一つです。
省力化投資補助金の申請から事業終了までの流れ
具体的な申請～事業終了までのスケジュールはおおまかに以下の流れで進みます。可能な範囲での準備を推奨いたします。
●申請フロー
◼︎出典：中小企業省力化投資補助金HP
①gBizIDを取得する
②登録カタログから販売事業者、省力化製品の選択等の準備をする
③販売事業者と補助金の共同申請をする
④事務局が審査する ⑤採択・交付決定
⑥補助事業を実施する
⑦事業実績報告をする
⑧補助金額確定・交付手続き
⑨事業実施効果報告を行う（5年間）
今後、随時最新情報が
中小企業基盤整備機構のホームページにアップされる予定です。 申請を検討する場合は随時確認して、具体的な申請スケジュールが発表されたら迅速に動けるようにしておくことが大事です。
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