生産性向上を目指す企業必見！！「ものづくり補助金」徹底解説

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、日本の中小企業が革新的な製品やサービスを開発し、生産プロセスを効率化するための重要な支援策です。政府は令和6年もこの補助金を継続する方針で、17次公募から新設される「省力化枠」と「サービス高付加価値化枠」によって、省力化投資や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）等を進めていく方針です。 ものづくり補助金は政府が推進する中小企業生産性革命推進事業のひとつで、令和5年度の補正予算では2000億円が計上されています。 この事業の主な目的は、企業が生産性を高めるための設備投資、IT導入、販路拡大等を行うための活動に対する補助を提供することにあります。これにより、企業が経営環境の変化に柔軟に適応できるよう支援することを目指しています。 なお、中小企業生産性革命推進事業で実施する補助金は、ものづくり補助金を含め、以下の4つです。

※図①参照 図①についてもっと詳しく見たい方はこちら  

新設される省力化（オーダーメイド）枠（補助金額最大1億円！）とは

ものづくり補助金は様々な枠で構成されていますが、新設される省力化（オーダーメイド）枠は、人手不足の問題を解決し、生産プロセスやサービス提供方法の効率化および高度化を目指す取り組みを支援するための制度です。補助上限は、通常750万円～8000万円ですが、賃上げを大幅に実施する事業者は最大1億円まで補助を受けることができます。補助率は、中小企業が最大で1/2、小規模事業者が2/3です。 ※図②参照 この枠では、デジタル技術を活用した専用設備やシステムの導入に必要な投資を支援します。 制度の特徴としては、単にAIやロボットなどのデジタル技術を導入するのではなく、外部のシステムインテグレータ（SIer）と連携して、ロボットシステムなどを組み込んだ全体的なソリューションを構築することが求められるようです。 活用イメージとしては、例えば、熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータと共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入することが挙げられます。 省力化（オーダーメイド）枠には、基本要件に加えて追加要件があり、その詳細は後日公表される予定です。  

令和6年のものづくり補助金の注目・変更点は

●「省力化（オーダーメイド）枠」の新設と補助上限額の引き上げ 各事業者の個別のニーズに応じた省力化投資に対して、従来よりも大幅に高い補助上限額が設定されています。   ●「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の整理統合と、成長分野への重点支援 現行の補助枠を見直し、「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理統合されました。特にDXやGXなどの成長が期待される分野への支援が強化されており、通常枠よりも高い補助上限額と補助率が設定されています。   ●大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例の拡充 大幅な賃上げに取り組む事業者を対象とし、従業員の規模に応じて補助上限額を100万円～2000万円まで引き上げることで支援します。   ●口頭審査を実施 その他の新たな取り組みとして、補助申請額が特定の規模を超える事業者を対象に、口頭審査が実施されます。 口頭審査はオンラインで行われ、交付候補者の決定前に行われます。   参考）下記URLのP.3 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_mono_shogyo_service.pdf  

まとめ

国（経済産業省）は、事業終了後3年で付加価値額が9%以上向上する事業者の割合を50%にし、事業化を達成した事業者の給与支給総額が、5年後には年率平均+1.5%以上になることを目標としています。これらの目標は、日本のものづくり産業の国内外での競争力を強化し、持続可能な成長を促進するために設定されておりものづくり補助金の申請のための基本要件にもなっています。 中小企業生産性革命推進事業で実施するものづくり補助金では、省力化やDX・GX、そして海外市場開拓の支援など、様々なメニューで、生産性向上を目指す取組を支援します。こういった支援により、企業は継続的な成長を遂げ、持続可能なビジネスモデルの構築へと進むことが可能となります。ものづくり補助金の新たな枠組みは、企業が直面する現代の課題に対応し、革新的な製品やサービスを市場に送り出すための強力な後押しとなるでしょう。   ショクビズを運営する株式会社丸信では、食品業界のOEMマッチングサイトを運営しています。こちらでは、日本全国の食品メーカーからOEM開発先を検索できます。また、食品メーカー様は無料にて掲載が可能ですので、ぜひご活用ください。

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