内容拡充！食料安定供給のための補助「食品原材料調達安定化対策事業」とは

先の見えない物価の上昇に原材料の高騰は、食品産業へも大きな影響を及ぼしました。特に輸入原材料の調達が不安視されています。ここでは、難局を乗り切るため、あらたに内容が拡充された国の施策を簡単に説明します。

食品原材料調達安定化対策事業とは

国民への食糧の安定供給をはかるため、主に輸入原材料の調達リスクを抱えている食品製造事業者、外食事業者への対策です。
海外からの輸入原材料を取り扱い、製造している事業者は、原材料の高騰に加え安定した供給が不安視されています。
これに伴い、調達先の多角化、原材料を国産に切り替える、製造コストの削減をするなどのとりくみの推進を支援する国の補助事業（補助金）です。

第１回目の公募は2023年３月10日〆切。

第２回目は、４月以降の公募予定

https://jmac-foods.com/genzairyou/

事業者が把握すべき調達のリスク

食品製造事業者等が原材料の調達に関するリスクをしっかりと把握することが課題です。
現在、調達先の多角化が喫緊の課題と言われています。それに伴い、原材料の切り替えも考慮することになります。
最も大きな課題は、海外からの原材料です。安定的な生産が図れるようにどうすべきか、この機会に長期的な視点でリスクを洗い出すことも大切です。

補助事業の内容

食品原材料調達先多角化支援

・輸入原材料を減らし、その分を国産原料に切り替える（穀物だけでなく水産原料なども対象）
※すべてを国産原料に切り替える必要はない

・国産仕様の製品リニューアルによる国産原材料使用量増加

・輸入国の切り替え（付加価値向上につながるもの）

生産性向上によるコスト削減等支援

・原材料の利用量を低減する
油の利用率を上げることで原材料の使用量を低減につながる。

・原材料使用量抑制の取り組み
原料投入の間違い、漏れ、こぼれ、粒度違いの削減。原料の投入量（次工程の投入量）のズレをなくすことによる工程歩留まりの向上・改善で工程内の排気量低減につながる。

販路拡大対策

・海外産魚肉加工品を国内産に切り替えを前提とした販路新規拡大
販路拡大のため輸入農林水産物等を継続的に国産農林水産物等に切り替え、新商品等として新たに流通するための食材の調達を図る。

▼参考：農林水産省「概要」

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/attach/pdf/r4_zairyou_tyoutatu_anteika-1.pdf

申請の要件

申請するためには以下の要件が必要です。

【価格要件】

直近1 年間のうち任意の３ヶ月（申請前）の輸入食品原材料の平均調達価格が120％を超えていること。

【使用要件】

① 輸入食品原材料が原料として使用されているものであること。

② 輸入食品原材料の使用実績が過去１年以上あること。

【補助対象経費】

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、調査費、外注費、広告宣伝・販売促進費、包装資材費、原材料費

【補助金額】

100万円～2億円　※取組Cのみ100万円～5000万円

補助率1/2

詳しくは農林水産省補助事業ホームページをご覧ください。

https://jmac-foods.com/genzairyou/